関係官公庁への要望・協力

広告に係る法・政策に関して、必要に応じて関係団体と連携・協力して、関係官公庁等に対して要望を行います。要望を行った場合には、その内容を本サイトで公表します。広告に関する適切な法・政策が実施されることを通して、広告活動が健全に発展し、広告の社会的使命が促進されることを目的としています。

◎広告課税に反対する要望活動
昭和48年から平成20年まで、「広告・報道８団体」（全広連、日本アドバタイザーズ協会、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本雑誌広告協会、日本広告業協会、日本屋外広告業団体連合会）が自民党税制調査会に対して、税制「広告課税に対する反対要望書」を提出してきました。平成21年以降は情勢を静観しつつ、変化が生じた際には８団体で連携をとり直ちに対応できる態勢を整えています。

◎消費者契約法見直しに反対する活動
平成26年11月から内閣府消費者委員会・消費者契約法専門調査会が進める消費者契約法の見直しにより検討されている規制について、正当な広告活動についてまでも大きく制限することになりかねない内容に対し、関係団体と連携し反対する活動を行っています。

平成27年７月24日、全広連は日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会とともに意見書をまとめ、内閣府消費者委員会事務局へ提出しました。

平成27年9月30日、全広連は同専門調査会から発表された「中間取りまとめ」へのパブリックコメントに対し意見を提出しました。

平成27年10月30日、全広連は「消費者委員会・第20回消費者契約法専門調査会」に、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会とともに参考人として出席し、消費者契約法見直しに対して改めて反対しました。


◎特定商取引法見直しに反対する活動
平成27年３月から内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会が進める特定商取引法の見直しにより検討されている規制について、正当な広告活動についてまでも大きく制限することになりかねない内容に対し、関係団体と連携し反対する活動を行っています。
平成27年12月21日、全広連は他広告関係７団体とともに意見書をまとめ、内閣府消費者委員会事務局へ提出しました。

◎健康増進法・食品の虚偽誇大広告ガイドライン改正に対する活動
平成28年３月９日、全広連は「食品として販売に供するものに関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視し同等に関する指針（ガイドライン）」の一部改正に対するパブリックコメントに対し、日本広告業協会とともに意見をまとめ提出しました。

関係官公庁から法・政策に関して周知協力の要請を受けた場合には、これに協力し、周知を図っています。具体的には、当該情報を機関誌及び本サイトに掲載します。法・政策に関する情報を周知することを通して、広告関係者のコンプライアンスを促進し、広告を健全に発展させ、広告の社会的使命を促進することを目的としています。