沿革

全日本広告連盟（全広連）は、昭和28年10月20日、日本広告会（現東京広告協会）、関西広告協会（同大阪広告協会）、中部広告協会（同愛知広告協会）の三者により創立されました。

広告界における全国的規模の組織結成に向けた動きの背景には、昭和22年に地方税として広告税が設定されたことに端を発した、全国的な広告税撤廃運動における緊密な連携の必要性があったことがあげられます。地方税としての広告税は昭和27年に廃止に至ったものの、国税として、戦時広告税の撤廃後再浮上した広告課税問題に対しては、今日に至るまで全広連の命題として、広告・報道関係8団体の先頭に立って反税の戦いを進めています。

その後は、昭和29年福岡、30年全北海道、岡山、金沢、仙台、31年新潟、山形、神戸、京都、広島、32年愛媛、熊本、35年千葉、39年香川、40年福島、42年横浜、43年秋田、44年岩手、富山、45年佐賀、山梨、46年高知、長崎、青森、47年岐阜、48年鹿児島、徳島、49年島根、51年大分、宮崎、56年沖縄、57年長野県、平成3年静岡県、18年福井の各協会が発足し全広連に加盟、現在では北は北海道から南は沖縄まで、全国37地域所在の広告協会により構成される全国組織に発展しました。

半世紀を越えて社団法人として活動を続けてきた全広連は、公益法人制度改革にあたり平成24年4月1日より公益社団法人に移行、平成25年には設立60周年を迎え、広告の社会的使命を果たすべく全国37協会が密接な協力をもって地域の発展と繁栄の先鋒として活動を続けています。