全広連創立70周年を迎えて
公益社団法人 全日本広告連盟 理事長 大平 明
全日本広告連盟（全広連）は、本年創立70周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
全広連の設立は、昭和22年に屋外広告を対象にした広告税が市町村税として、さらに、新聞・雑誌を対象とした広告課税案が国税として提起されたことに端を発します。同年設立された日本広告会（現・東京広告協会）と関西広告協会（現・大阪広告協会）が緊密に提携し全国的な反対運動を進めた結果、昭和27年に広告税は撤廃に至りました。この反対運動を通じて全国的な広告団体の必要性を感じた日本広告会、関西広告協会、中部広告協会（現・愛知広告協会）間で全広連設立のための準備が進められ、昭和28年10月20日に全日本広告連盟が発足しました。
以来、昭和34年の社団法人化に伴い、全国37地域所在の広告協会により構成される全国組織へと発展を遂げ、平成24年の公益社団法人移行を経て、現在に至るまで各地広告協会と緊密な連携を保ちながら半世紀を超える活動を続けています。
この70年間で社会の変化とともにメディアの多様化、加速するデジタル化の中で広告ビジネスの在りようは大きく変貌し、広告コミュニケーションの果たすべき役割もかつてないほどに広がりを見せております。
全広連は、広告界全体の先頭に立ち、広告税に立ち向かった発足当初の理念は大切にしながら、今の時代に相応しい団体を目指し、これからも広告の社会的使命を推進するために各事業を積極的に進めてまいる所存です。活動スローガン「広告の元気は、ニッポンの元気。」のもと、質の高い広告コミュニケーションを活用し、地域から日本全体を元気にして、社会全体の活性化を促してまいります。
今後も、皆様の引き続きのご支援ご協力を頂戴しながら広告界の発展のために全広連の活動を進めてまいりたいと存じます。
事務局に残る貴重な資料のアーカイブ化を行いました
この度全広連事務局では、創立当初からの「会報誌」など、紙のみで保存していた資料のデジタルアーカイブ化を行いました。
全広連設立の経緯や、当時の世相などがわかる貴重な資料となっております。
一部をご紹介しますので、ぜひご覧ください。
